オフィス移転を追求するかで“今後”が決まります

ただし、万が一、工事の手抜きや建物の欠陥があった場合、責任を負うのはやはり売り主。販売会社は補償を行ってはくれないことを覚えておきたい。
有名な建設会社が施工したマンションや一戸建てでも、住んで半年も経つと、小さな不都合が生じがちだ。そして、不都合が生じても、速やかに直してもらえれば、問題はない。
そこで、誰にクレームをつけるべきか。有名な建設会社が施工した建物ならば、その建設会社にクレームを伝え、その社員に来てもらいたいところ。
しかし、責任を負うのは売り主のため、クレームは売り主の不動産会社に伝えなければならないのである。どの程度の欠陥を欠陥住宅というのか庶民が不動産業者に対して不信感を抱くようになった理由がある。

それは、欠陥住宅の存在だ。欠陥住宅、法律用語でいうところの瑕疵物件は、一戸建てにもマンションにも発生する。
ただし、「ウチは欠陥住宅だったのよ」と話すときの欠陥具合は千差万別。「ここに棚を付けて」と頼んだのに付いていない、から始まって、ドアの開け閉めがスムーズでない、雨漏りがする、家が傾いている、などなどピンからキリまである。
その中で、欠陥、もしくは瑕疵と呼ばれ、大問題となるのは「基本構造に関わる工事ミスで、簡単に直せず、かつ、売り主が誠意をもって直してくれないもの」のことだ。きれいにできていると思っても、住んでみると大なり小なりの不都合が生じる。
これは、ごく普通のことである。まったく不都合がなく、100点満点という家のほうが珍しい。
新築のマンション、建売住宅の場合、建物引渡し後、1ヵ月目や6ヵ月目、1年目など数回の定期点検があり、売り主に責任のある部分（つまり、使い方がわるくて壊れた箇所以外）を無償で直してくれる。新築住宅では、このようなアフターサービスがしっかり行われるかどうか、が問題なのだ。
例えば、家が傾きだした、というような重大な欠陥が発生した時も、アフターサービスがしっかりした売り主であれば、土壌の改良や基礎のやり直しまで行い、最悪の場合、代金の返還にも応じてくれるものだ。ところが、質の悪い売り主の場合、手直しを行わないどころか、不都合箇所を見に来ることもない。
それで、裁判沙汰になったりする。よく「大手の不動産会社だから信頼していたのに、住んでみたら欠陥があった」などという声を聞く。
大手のハウスメーカーや建設会社といっても、実際に工事を行うのは、下請けの工務店だったり、ホームビルダーという職種の人たち。

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